熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
国におきましても、昨年に引き続き本年三月に、公定歩合の引き下げ、公共事業の前倒し、住宅建設促進の第二次総合経済対策を打ち出したところであります。
国におきましても、昨年に引き続き本年三月に、公定歩合の引き下げ、公共事業の前倒し、住宅建設促進の第二次総合経済対策を打ち出したところであります。
今、コロナと物価高騰の経済対策に逆行するものであり、10月からの制度実施を中止、延期するよう求める請願にぜひ御賛同ください。 最後に、請願５年第２号介護保険制度の改善を求める請願を不採択とすることに反対です。 介護保険施行22年を経過しました。必要なサービスを利用できない事態が広がっており、介護離職も高止まりです。
これを通じ、飼料国産化の取組を県内全域に拡大し、また、引き続き、国の経済対策や社会情勢を注視しながら、必要な対策を検討していくことで、飼料価格高騰に負けない、強い畜産経営を実現してまいります。 このほか、飼料価格が高騰したコストを販売価格に転嫁していくためには、差別化による付加価値向上も必要です。
続きまして、経済対策について質問をいたします。 初めに、令和三年度に都議会公明党が提案をし、そして、都が令和三年度に補正予算を組んでスタートをした奨学金の返済支援による中小企業の人材確保支援、この事業について質問をいたします。 パネルをご覧いただきたいと思います。この事業をちょっとご説明をさせていただきますが、まず、この1)でございます。
今期定例会におきましては、経済対策や感染症対策、さらには県土強靱化など、喫緊の課題に切れ目なく対応するとともに、ウイズコロナからアフターコロナ、さらにはポストコロナ新時代の幕開けに向けた施策を着実に展開するため、総額五千三百億円を超える十六か月予算として編成された新年度骨格予算の審議をはじめ、持続可能な農林水産業の実現に向けた取組、子供政策のさらなる充実、脱炭素社会に向けた取組、大阪・関西万博に向けた
この当初予算に加え、物価高騰への対応など、農林漁業者へ切れ目のない支援を行うため、国の経済対策を活用した補正予算も一体的に編成したところであり、前年度と比較して約30億円、約９％の増額となっております。
また、社会・経済対策としては、全国に先駆けて、無利子・無保証料の制度融資を開始されるなど、感染拡大の直後から中小企業等への様々な支援を行ってこられました。間もなく、社会・経済活動の正常化に本格的に踏み出すことになりますが、これからの世代のためにも、これまでの対応を振り返りつつ、今後の感染症に備えることが今、急務と存じます。 そこで、知事に伺います。
政府はそうした状況に鑑み、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、国家目標を含む戦略を打ち出しました。この戦略では、官と民が連携して、科学技術投資の抜本的な拡充を図り、我が国を科学技術立国として再興し、日本経済を持続的に成長させることを目標としております。
このため、四月に知事選挙を控えた令和五年度当初予算は骨格予算とする一方で、国の総合経済対策に即応した令和四年度十一月補正予算及び本日提出の二月補正予算、そして令和五年度骨格予算までを、ポストコロナ新時代の幕開けに向けた十六か月型骨格予算として一体的に編成し、当初予算案の規模は、対前年度当初予算比九六・〇％、総額五千二十八億円、十六か月型骨格予算の規模は、対前年度十六か月予算比で九五・八％、総額五千三百七十一億円
本議会に提案されました来年度当初予算は、改選期でもあり、骨格予算とされたところでありますが、折からの燃油、物価高騰に対する経済対策のほか、医療提供体制の維持など喫緊の課題に対処する事業や施策もしっかりと盛り込まれました。県民の安全・安心な暮らしや地域経済の再生に対して責任を持つ継続性という観点で、私としては非常に評価できる予算であったと、そう感じた次第であります。
次に、物価高騰、経済対策です。代表質問の答弁で、知事はアベノミクスの異次元の金融緩和を評価しましたが、その下で起きた円安、物価高騰で今県民が苦しみ、一方、知事も述べたように、株価上昇や大企業の内部留保の増加で格差が拡大しています。今この富を経済循環させ、暮らしや経済を回復させる必要があります。 そこで、まず、インボイス制度。
物価高騰への対応に関しては、昨年、国において、エネルギー価格対策に重点を置いた総合経済対策が策定され、電気及び都市ガスについては、今年一月使用分から料金の引下げが行われているところです。 県としては、生活に不可欠な電気等の価格高騰は全国共通の課題であり、国において一律に対応されることが適当と考えていることから、今後も全国知事会等を通じて国に働きかけを行ってまいります。
これを受け、国は新たに、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を策定しましたが、ＬＰガスについては、価格の大幅な上昇が見込まれないことに加え、約一万七千社ある事業者を通じた直接的な料金軽減対策は困難との理由から、消費者への支援措置は盛り込まれませんでした。
こうした情勢の下、国においては、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を通じて、足元の物価高などの難局を乗り越え、日本経済を本格的な経済回復、そして、新たな経済成長の軌道に乗せていくとされています。
また、この三年間、コロナ禍により経済が低迷し、また、市民生活にも閉塞感がある中、究極の経済対策の一つとして、名古屋高速道路料金を償還主義から恒久有料化として料金を減額、安くするという今後の名古屋高速道路の通行料金の値下げについて愛知県の御所見を伺います。
ただ、今回は、十万円だけでなく、母親が孤立しないために、妊娠期から子育て期まで寄り添い、相談事業を含めた継続的な支援を行うことが総合経済対策に盛り込まれており、非常に期待をされているところであります。そして、今回の一歩を足がかりに、具体策を一つ一つ着実に積み上げ、結果として、体系的、構造的に子供が増える環境を築いていけば、少子化の解消につながっていく道筋も見えてきます。
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで、感染拡大防止や医療面での対策、県民生活への対策、経済対策を三つの柱に、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、県民の皆様をはじめ、関係者一丸となり、全力で取り組んでまいりました。 引き続き、新型コロナウイルス感染症の克服に向けて、感染状況を的確に把握、分析しながら、適時適切に必要な対策を講じてまいります。
また、経済対策として編成されました令和四年度第二次補正予算では、十兆九千七十二億円が計上されております。 次に、観光庁関係でございますが、当初予算では、一般会計で、対前年度比三七・七％増の三百七億円となっております。 令和四年度補正予算につきましては、一千五百億円が計上されております。
このような状況の中、昨年12月に政府自民党では、岸田総理が掲げる新しい資本主義の旗印の下、物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策を財政的に裏づける一般会計歳出総額29兆円規模の補正予算を成立させました。
まず、委員から、物価高騰対策については、国の経済対策を活用して複数の取組を行うこととなっているが、第１次産業である農林水産業は、他の産業と異なり、製造原価の高騰を価格に転嫁できないので、国、県が高騰の現状を把握しながら差額補填を行っていかないと潰れてしまうおそれがある、農林水産業の持続可能性を確保するため、今後どのように対応していくのかとの質疑あり、執行部から、これまでも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金